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皇室典範改正が見送られた先例
差別に満ち満ちた形での皇室典範の改正には、当然、次々と反対意見が出てくることであろう。実際、そうした社説を掲げている新聞は、読売新聞だけではない。
そうなると、改正を断念する方向にむかい、「特例法」でという話になるかもしれない。特例法とは、特定の目的のために法律に例外を設けるものである。
これには先例がある。
それは、現在の上皇が生前退位の意思を表明した際においてである。皇室典範では、天皇の生前での退位についてはそれをまったく認めておらず、終身を原則としている。
そうである以上、上皇が退位するためには、本来なら皇室典範の改正が必要だった。しかし、生前退位が制度として認められるようになると、将来、外部からの圧力で強制的に退位させられる事態が生まれるとか、天皇と上皇の二重権威になるといった不安から、改正は見送られ、一回限りの特例法で退位が認められた。
それを踏まえれば、旧宮家の養子案の場合に、特例法でそれを許容し、時期を定めて一回限りの例外とする方向も考えられる。
世論と逆行する皇室典範改正議論
ただ、女性宮家の創設については、そうした事案が生じたとき、そのたびごとに特例法でそれを許さなければならず、ひどく面倒なことになる。その点では、皇室典範の改正は避けられない。
こうしたことから鑑みると、本当に今国会で皇室典範の改正が実現するのかどうか、その情勢はかなり不確かである。
それも、今の議論が、世論とは逆行する形で、ひたすら「女性天皇・女系天皇」をいかに排除するかを目的として進められているからである。
もちろん、身分差別、女性差別につながることを明言するわけにはいかない。そこで、保守派やその傾向が強い政党は、「伝統」を挙げる。男系男子での継承こそが伝統であり、それを揺るがせにはできないというわけだ。
しかし、いったいその伝統はいつから生まれたものなのだろうか。
明確になったのは、「万世一系」という言葉が生まれた明治以降である。しかも、その根拠は、神武天皇が実在したという神話にしか求められない。保守派は、そうした伝統が何を根拠に、どのようにして形成されてきたかを説明すべきである。
女性差別や身分差別の方向にむかわないよう皇室典範を改正するとなれば、やはり、読売新聞も主張するように、小泉政権下での有識者会議の報告書の提言に立ち戻り、第1子による皇位継承の原則を打ち立てることである。
それは日本が、女性が差別されない社会にむかうことを高らかに宣言することになるはずである。
