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なんとしても女系天皇を阻止したい保守派
女性宮家の創設が皇族数の確保を目的としたものであるとするなら、配偶者や子どもが皇族にならなければ、皇族の数は増えない。現状が維持されるだけである。
つまり、女性宮家の創設という案は、たんに皇族の数を少しでも減らさないという窮余の策に過ぎないのだ。
女性皇族の配偶者や子どもを皇族にしないのは、それが女系天皇の誕生に道を開くものであるからだ。保守派はそれを、強く警戒する。
しかも、自民党などは、旧宮家の男子が養子に入った場合、当人には皇位継承の権利を与えないものの、その子には与えることを主張している。
これも女性宮家では認められないわけだから、この点でも女性差別であることは明白である。
つまり、今国会で進められている皇室典範改正の動きは、身分差別や女性差別を徹底して容認し、それを助長するものなのである。
果たして、そんな形での皇室典範の改正は、今の社会で実現するのであろうか。
歴史上前例なきものが生まれる危惧
旧宮家から養子をとることが可能になり、養子になれるのは、戦後すぐの段階で皇室を離れた旧宮家の男子に限るという形で皇室典範が改正されたとしたら、それ以降、旧宮家の男子にだけ特権が与えられ、そこに“一般の国民と区別された身分”が生まれる。
女性宮家が創設されたとして、配偶者と子どもが皇族にならないのであれば、一つの家のなかに皇族と一般の国民が同居することになる。そんな家庭は、今までの歴史にまったく存在しなかった。皇族には、国によってその経済を支えられるなどの特権が与えられているものの、選挙権は与えられておらず、訴訟することもできない。
では、皇族と一般国民が同居する家庭において、その経済はいかなるものになるのだろうか。皇族である妻に対して国から支給される金を、皇族ではない夫や子どもが使ったらどうなるのか。
あるいは、夫や子どもには選挙権も被選挙権も与えられるわけで、政治活動を行い、選挙に出馬することも可能である。それを皇族である妻が少しでも手助けしたらどうなるのか。そこには、とんでもなく面倒な家庭が生まれる。
そうである以上、一般国民と結婚した女性皇族は女性宮家の創設に二の足を踏むであろう。男性の側も、そんな家庭を作ろうとは考えないはずだ。
ということは、女性宮家の創設は机上の空論であり、むしろ、それを阻止するための案であるということになる。わざと面倒な形が生まれるように仕組まれ、実現を妨げているのである。
