「皇室典範改正」に向けた動きが、今国会で進んでいる。主な論点は、女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する案と、皇統に属する男系男子の養子縁組を容認する案。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「皇統に属する旧宮家の養子案のほうは、実は保守派が忌み嫌う『伝統破壊』の側面を持っている」という――。

皇統の伝統を壊す「旧宮家養子案」

国会では皇族数の確保についての議論が続いている。そのなかで選択肢として浮上してきているのは、旧宮家の養子案と女性宮家の創設である。

どちらも実現する可能性があるが、旧宮家の養子案のほうは、実は保守派が忌み嫌う「伝統破壊」の側面を持っている。

保守派は、これまで「愛子天皇」待望論を封じようとしてきた。いったん女性天皇が誕生すれば、それは女系天皇への道を開くことになり、男系男子での継承というかけがえのない「伝統」が崩れてしまう恐れがあるというのだ。

そもそも旧宮家の養子案は、「女性・女系天皇」の実現を阻止するために提案されたものである。

小泉純一郎内閣のもとで2005年1月より始まった「皇室典範に関する有識者会議」では、女性天皇だけではなく女系天皇を容認する提言がなされた。この時点では、秋篠宮家に悠仁親王はまだ誕生しておらず、愛子内親王しか将来天皇に即位するにふさわしい皇族がいなかったからである。

この有識者会議の提言に危機感をつのらせたのが保守派である。彼らは、男系での継承を維持するために、旧宮家の皇族復帰や養子案を唱えるようになる。

その後、2006年9月に悠仁親王が誕生することで、有識者会議の提言に基づく皇室典範の改正はなされなかった。

どうしても女系継承を阻止したい保守派

ただ、皇族の数が減少していく事態は変わらなかった。

そこで野田佳彦内閣のもとで2012年に行われた「皇室制度に関する有識者からのヒアリング」では、女性宮家の創設が提言されたのに対して、保守派は旧宮家の養子案を強く推すようになった。

こうした流れは、菅義偉内閣で設置され、岸田文雄内閣へと引き継がれた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に基づく有識者会議に影響を与えた。その最終報告書では、女性宮家創設と養子案がともに提言されたのである。

保守派は、女系での皇位の継承はなんとしても阻止しなければならないと考え、そこにつながる可能性のある女性天皇に反対してきたのだ。

先日配信された〈だから「愛子天皇」への道は絶対に阻止すべき…「国民人気」で次の天皇を決めた日本人を待つ悪夢のシナリオ〉という記事も同様である。

その記事では、愛子内親王が人気だからといって、天皇に推すのは伝統を破壊するから危険だと指摘されている。

ただし記事のなかで、男系での継承が、結局は歴史的な事実とは異なる神話にしか根拠を求められないことが露呈されている。

しかも、これから述べるように、伝統を破壊しようとしているのは、実際には保守派なのである。

2025年3月19日、海洋研究開発機構の北極域研究船「みらいII」の進水式に臨む愛子内親王殿下
2025年3月19日、海洋研究開発機構の北極域研究船「みらいII」の進水式に臨む愛子内親王殿下(写真=文部科学省/CC-BY-4.0/Wikimedia Commons