住宅ローンと新NISAどちらを優先するか…月13万円を返済する40代共働き夫婦が見落としがちな"生活破綻の罠"

手元資金が「生活費1年分」より少ない

たとえば、次のようなご家庭を考えてみましょう。

世帯年収1100万円は「それなりに余裕がありそう」と見られやすい世帯です。毎月の支出を並べると合計約46万円で、月の余剰は約15万円。一見すると問題なさそうに見えます。

しかし、手元の現金は約500万円。約550万円という生活費1年分の目安まで、あと一歩届いていません。ボーナスが出るたびに「繰り上げ返済に回すべきか、投資額を増やすべきか、現金を残すべきか」と迷うのも無理はありません。

せっかくのボーナス、どちらに使う？

では、ボーナスから資金を拠出する2つのケースを比較してみましょう。

【ケースA】100万円を繰り上げ返済（元利均等返済・期間短縮型）した場合

返済期間は約9カ月短縮され、軽減される総利息は概算で約19万円です。年平均の利回りに換算すると、ローン金利とほぼ同じ約0.8〜0.9％程度になります。2026年4月時点の変動金利が0.6〜1.0％程度であることを考えると、低金利のローンほど繰り上げ返済による利息削減の効果は限定的といえます。

また、手元から100万円が一気になくなる点も見逃せません。生活費1年分まであと一歩という状況で100万円が減ると、まとまった出費への備えがさらに遠のいてしまいます。

【ケースB】新NISAの積立を月3万円から6万円に増額した場合

ボーナスから計36万円をNISAの増額分として充てる形にします。月6万円×22年間、年利5％で運用できたと仮定すると、積立総額は約1584万円、運用後の想定資産は約2800万円になります。運用成果は変動するものの、長期で考えれば、ケースAの約0.8〜0.9％を上回る可能性があります。

ただし、これはあくまで長期で順調に運用できた場合の試算です。相場が大きく下がる時期に教育費や修繕費が重なれば、資産を取り崩すタイミングを誤るリスクがあります。

筆者の記述を基に編集部がGeminiで作成