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本音は「対米関係をこじらせたくない」
ここで見落とせないのが、中国の停戦発信が対米関係にも配慮した側面を持っていた可能性である。
ロイターは4月13日、中国がホルムズ海峡封鎖を「国際社会の利益に反する」と位置づけ、政治・外交による包括的かつ持続的な停戦を訴え、「前向きで建設的な役割」を果たす用意があると表明したと報じた。これは、ワシントンに対して「中国は火を消す側だ」というシグナルを送る動きと読むことができる。
さらにロイターは4月8日、米通商代表部のグリア代表が、トランプ政権は米中関係の安定を維持し、「大規模な対立」を避けたい考えだと説明したと報じた。
ロイターは4月14日、ベッセント財務長官がトランプと習近平の「良好な実務関係」を強調し、「訪中のメッセージは安定だ」と語ったと報じた。こうした環境を踏まえると、中国側が停戦仲介に名を連ねることには、対米関係をこれ以上こじらせない副次的な利点があったとみる余地がある。
中国は「停戦の主役」になれない
それでも、中国を「決定打」と呼びにくいのは、実務交渉の主舞台が中国ではなくパキスタンだからだ。
ロイターは4月6日、パキスタンが組み立てた二段階の停戦案が米国とイラン双方に示されたと報じ、その後の協議もイスラマバードが軸になっており、ロイターは4月14日、国連のグテーレス事務総長が交渉再開の可能性を高く評価したと報じている。
この構図は重要だ。中国は大きな後見人ではあっても、停戦交渉の実務を回している中心ではない。
つまり、中国がやっているのは「主役の仲介」というより、「交渉が回る環境を整える外縁の支援」に近い。停戦交渉の後方支援として一定の役割を担ったとはいえるかもしれないが、公開情報の範囲では、中国単独で停戦をまとめたとは言えない。中国はそもそも、最終合意を一人で仕切れる位置には立っていないからである。
この違いを一言でいえば、中国は「空気を変える国」であって、「最後の同意書に判を押させる国」ではない、ということだ。
中国が動けば国際世論は動き、イランも完全には無視できない。だが、交渉の最前線でどの条件をどの順番で並べ、誰がどこまで譲るかを詰める局面では、むしろパキスタンのような実務仲介国の重みが増す。ここを取り違えると、中国仲介を過大評価することになる。
