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アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が2月末から続いている。原油高騰で日本経済は大きな影響を受けているが、問題はエネルギー危機だけではない。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「沖縄の米海兵隊が中東へ派遣されたことで、東アジアに戦力の空白が生じた。中国や北朝鮮がこの隙に乗じて軍事的圧力を強める最悪のシナリオもあり得る」という――。
沖縄から消えた2500人の初動戦力
2026年3月、イラン情勢の急速な緊迫化を受け、米国防総省は沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊（31st Marine Expeditionary Unit）の中東派遣を決定した。部隊は佐世保基地（長崎県）を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」とともに西太平洋を離れ、中東へ向かった。
移動した兵力は約2500人。在沖縄の海兵隊員の数は非公表のため正式には不明だが、およそ2万人とみられており、つまり1割程度にあたる。規模としては決して大きくないものの、この部隊は西太平洋に常時展開する米軍の即応戦力の中核だ。なおかつ、有事の際に最初に投入される初動戦力でもある。その不在は、地域の安全保障環境に少なからぬ影響を与える可能性がある。
そして強襲揚陸艦は、小型空母の機能と大規模輸送船の機能を併せ持つ洋上基地だ。数千人の部隊に加え、戦闘機や輸送機、ヘリコプター、医療施設などを一体で運用できる。
今回の派遣は、単に艦艇が一隻いなくなったという次元の話ではない。F-35Bステルス戦闘機6機（標準搭載機数）、MV-22オスプレイ輸送機12機、戦闘ヘリコプターなどを含む航空戦力と医療機能を備えた部隊が、数万キロ離れた戦域へ移動したことを意味する。
中東情勢の緊張はエネルギー市場に波及し、国内経済に影響を及ぼしつつある。だが、事態はそれだけに留まらない。日本は今、防衛の領域においても試練に直面しているのだ。
