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中国系の減便で、日系エアラインが潤う
習近平政権の渡航自粛要請で、中国の航空会社は日本路線の座席数を約23％削減。対照的に日本航空（JAL）は、過去最高益を叩き出した。
米航空宇宙専門誌のアビエーション・ウィークは、イギリスの航空データ会社OAGの定期便データ分析を取りあげている。それによると、中国系航空会社が2025年12月に予定していた日本路線の供給座席数は、11月初旬時点の185万席から142万席へ急減し、23.2％の減り幅となった。便数ベースでは9813便から7432便に減少し、24.3％の落ち込みを見せた。中国民用航空局（CAAC）による正式な減便指示は確認されていないものの、習近平政権の渡航自粛要請を受け、各社一斉に大幅な縮小に動いた結果だ。
波乱の中、利益を伸ばしたのがJALだ。同社のプレスリリースによれば、JALグループは2025年度第3四半期累計（4〜12月）で、EBIT（利払い・税引き前利益）が前年同期比24.2％増の1791億円、売上収益が同9.2％増の1兆5137億円となり、いずれも再上場以降の同期間最高を更新した。
中国便を利用していた利用者には、出張や大切な帰省など容易に移動をキャンセルできない者もいる。中国系航空各社が減便に舵を切ったことで、こうした需要が日系企業になだれ込んだ。中国が外交カードとして打ち出した減便は、狙いとは裏腹に日本の航空会社を潤している。
自粛要請は3月まで続く見通し
発端は高市早苗首相の台湾をめぐる発言だ。中国政府はこれに強く反発し、国内航空各社に「当面の措置」として日本便の削減を指示したと、米金融情報サービスのブルームバーグなど複数のメディアが報じている。
どの路線をどれだけ減らすかは各社の裁量に委ねられたが、日中の外交関係に大きな変化がなければ、旧正月にあたる春節の繁忙期を挟んで措置は継続。冬ダイヤが終わる2026年3月末まで続く見通しだ。
ブルームバーグによると、中国発日本行きの12月の予約済み便数は10月比で20％以上減った。上海・広州・南京と名古屋・福岡・札幌を結ぶ少なくとも12路線がすでに廃止された。運航を続ける路線でも、大型のワイドボディ機から単通路の小型機への置き換えが進む。
OAGが分析した航空会社別の削減率は、中国国際航空約10％減、中国東方航空13％減、中国南方航空24％減。だが、国際路線の選択肢が限られる格安航空会社（LCC）各社の痛手はさらに大きい。春秋航空は36％減、吉祥航空は41％減、深圳航空はほぼ半減した。
