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新設支援制度「長期脱炭素電源オークション」の実態
国は、電力会社などに発電所の新規建設を促すために「長期脱炭素電源オークション」という支援制度を設けている。CO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの排出削減を目的に、2024年1月からスタートした。
対象となる発電施設は、太陽光や風力など再生可能エネルギーだけではなく、原発の新設・リプレースもクリーンな「脱炭素電源（CO2を排出しない発電施設）」として支援する。
大手電力など電源事業者は、発電所の建設費や維持費を積算し、国の入札に応じる。落札価格に応じて、国の支援が受けられるシステムだ。競争入札制度にしたのは、低コストで脱炭素電源を確保することが建前になっている。しかし、支援額の原資はわれわれ消費者が支払う電気料金で賄われるのだ。
松久保さんが説明する。
「この制度は、発電施設の建設費と維持費に利益を足した金額を、電気料金に上乗して徴収できる仕組みです。
大手電力はこの間、国の支援がないと原発が建てられないと訴え続けてきました。実際にこれまで入札は2回行われましたが、原発新設の応札はありませんでした。支援を受けても、安全対策などで建設費が増大したら、採算が合わなくなるからです」
そこで政府は、次回のオークションから制度を変更することにした。物価や金利上昇、安全規制の強化などによって建設費や維持費が増大した場合、落札価格の1.5倍まで支援額を増やせるようにしたのである。しかも、その費用の9割を電気料金で負担するというもので、電力会社の自己負担は1割で済む。
「関西電力が原発新設を発表したのは、まさにこのタイミングでした。もちろん、原発の建設期間中は電力会社が負担しなくてはなりませんが、運転開始後は電気代で回収できる仕組みになっているので、関西電力はメリットがあると判断したのでしょう。政府は脱炭素電源の確保するためと言っていますが、実態は原発を支援する制度なのです」
高騰するリスクは見ないフリ
原発を1基新設するのに1兆円以上かかると先述したが、これまで政府はかなり安く見積もってきた。24年、経産省は1基当たりの建設費を7203億円（建設費5496億円＋追加安全対策費1707億円）と試算している。
そのうえで、コストを低く見せようとしているのだ。2040年時点の原発の発電コストは、1キロワット時当たり「12.5円以上」と推計。他の電源と比較して「安価」だとアピールする。
ちなみに、他の電源の1キロワット時当たりの発電コストを見ると、事業用太陽光7.0～8.9円、住宅用太陽光7.8～10.7円、陸上風力13.5～15.3円、洋上風力14.4～15.1円、中型の水力13.0円、LNG火力16.0～21.0円、アンモニア混焼の石炭火力20.9～32.0円などとなっている（いずれも40年時点・暫定）。
原発より安いのは太陽光だけで、これだけ見れば確かに比較的安価と言えるかもしれない。
しかし、原発の建設費用は世界的に見ても高騰しているのが現状。松久保さんによれば近年、欧米で建設された原発は1基当たり2兆～3兆円、途上国でも1兆円を超す。英国で建設中のヒンクリーポイントCという原発にいたっては、1基4兆円に上るという。
「経産省の試算では1基7203億円を前提に、建設費が1000億円増えるごとに発電コストは1円上がると説明しています。ですから、建設費に1兆円かかれば、12.5円プラス3円です。英国のように4兆円になれば33円も増えることになります。それを『安価』と言っているのですから、詐欺みたいな話です。
当初の見積もり額が安いからといって落札させ、実は後々高くなることは織り込み済みなのです。けれども、現時点では高騰するリスクは見ないことにしている。これが長期脱炭素電源オークションの正体なのです」
