マイページ
※本稿は、ベサニー・アレン著、秋山勝訳『中国はいかにして経済を兵器化してきたか』（草思社）の一部を再編集したものです。
アメリカが再び軍事力を高めているワケ
1992年大統領選に勝利したビル・クリントンは、軍事予算を民間のインフラや研究プロジェクトに充てることを約束していた。
その目的を果たすため、カリフォルニア大学バークレー校の教授で、産業政策の提唱者ローラ・タイソンを大統領経済諮問委員会の委員長に抜擢したものの、結局、クリントン政権の経済政策を進めたのはタイソンではなく、旧来通りの自由市場を主張するエコノミスト、ロバート・ルービンとローレンス・サマーズだった。
クリントンは転換政策を放棄し、流動性を高め、財政赤字の削減と自由貿易に焦点を当てた経済政策を目ざした。クリントン政権に続くジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの両政権でもこの基本方針は踏襲されていく。
アメリカの政策担当者がこのような前提を考え直すようになったのは、それまでにない、3つの決定的な要因が関係していた。ひとつは中国の台頭であり、2つ目はトランプの大統領就任、そして3つ目がこれまで触れてきたように新型コロナウイルスのパンデミックにほかならない。これらが触媒として作用していた。
人民解放軍とファーウェイのただならぬ関係
1990年代以降、中国は「軍民融合」という戦略を進めてきた。この戦略は中国の民間部門と軍事部門の境界を取り払い、軍民双方の技術進化の向上を図ることを目標にしてきた。習近平はとくにこの戦略を重んじており、2010年以降、人民解放軍の能力を大幅に高めることになった。
軍民融合戦略では、企業行動と国家の目標の境界線は事実上曖昧にされている。通信機器メーカー大手のファーウェイはこうした事例のもっとも顕著な例のひとつだ。名目上、民間人が所有しているが、CEOの1人である任正非は、1987年に会社を創業する以前、人民解放軍に所属していた経歴がある。
アメリカをはじめとする西側諸国は、ファーウェイがスパイ行為や知的所有権の窃盗に関与していると考えてきた。
アメリカの産業政策が戦時中の過去の遺物ではないという新たな気づきは、少なくとも理屈のうえとはいえ、米中が競合するいくつかの産業分野――電気通信機器や人工知能のような重要分野への投資をはじめ、半導体産業からの中国の締め出し、さらには製薬産業へとただちに影響が及んだ。
