中国は世界経済にどのような影響を与えているのか。ジャーナリストのベサニー・アレンさんは「中国共産党は14億の巨大市場を政治的に利用している。反感を買って市場から締めだされないためにも、企業は指導部の顔色を窺いながら商売をする必要がある」という――。（第1回）

※本稿は、ベサニー・アレン著、秋山勝訳『中国はいかにして経済を兵器化してきたか』（草思社）の一部を再編集したものです。

ロサンゼルスのハリウッドサイン
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ディズニーも屈した巨大市場の魔力

欧米に対して経済力が切り札として有効に使える――中国がその事実をはじめて覚ったのはいつだったのだろう。2001年のWTO加盟で、中国の世界経済への関与は劇的に拡大していくが、加盟に先立つ1990年代後半、アメリカの卓越したソフトパワーの発信源のひとつハリウッドを手なずけるため、中国政府は早くも自国市場の可能性をその手段として使っていた。

ハリウッドのメジャースタジオが、中国による侵略の犠牲者を描いた映画を製作したのは1997年、チベットをテーマにした2本の映画が最後だった。1本目はブラッド・ピット主演の『セブン・イヤーズ・イン・チベット』で、中国政府は映画を製作したコロンビア・トライスターに5年間の上映禁止処分を科した。

もう1本はマーティン・スコセッシが監督し、ダライ・ラマの半生を描いたディズニーの『クンドゥン』で、中国からの圧力がかかり、当時のCEO（最高経営責任者）のマイケル・アイズナーが北京を訪れ、「愚かな過ちだった」と党幹部に詫びを入れるまで中国での上映は禁止された。以来、チベットやダライ・ラマを題材にしたメジャースタジオの映画は製作されていない。

ハリウッド映画に「中国人の悪役」はいない

中国当局の対応は、アメリカの映画界を心底から震え上がらせる明確なメッセージを発していた。

だが、これ以降、中国での映画興行の魅力は増していく一方だった。2000年代、中国の映画ファンの数は急拡大し、間もなくアメリカ市場をうわまわるだろうと予測されていた。その瞬間は2020年10月に訪れた。

さらに、アメリカの映画館が新型コロナウイルス感染の規制によって閉鎖される一方で、中国では効果的なコロナウイルス対策によって、映画館は観客であふれ返っていた。

北京政府はこの強みを巧みに使い、党が望むように中国を描かない映画の上映は残らず拒否した。

その結果、ハリウッドは中国共産党の支配の実態に口をつぐむようになる一方で、中国政府が要求するこの国の統治や軍事、領土をめぐる主張はますます積極的に、しかも先回りして取り上げられるようになる。

「この10年、（アメリカの大手スタジオが製作する映画には）中国人の悪者は出てこない」。ロサンゼルスを拠点とする法律事務所グリーンバーグ・グラスカーのパートナー、シュイラー・ムーアはそう指摘し、「反中国的なテーマの脚本を目にしたら、私もクライアントには『その映画は決して中国では公開されない』とアドバイスするはずだ」と答えた。