グリーンランド取得で後世に名を残したい
トランプ氏は今月、ホワイトハウスでの発言で、グリーンランドを取得し米領とする意欲を強調。「シンプルな方法で取引したい。できなければ“困難な手段”を取る」と発言し、軍事力の行使も厭わない方針を暗に示した。
米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでは、「所有権は非常に重要だ。成功のために心理的に必要だと感じる」と語っている。
なぜグリーンランドなのか。建前は安全保障だ。ロシアからアメリカへ飛来するミサイルの軌道となるほか、トランプ氏は、近海に中国やロシア籍の船舶が出没すると主張。条約による土地の使用権では満足せず、領有を求める理由については説明しなかった。
専門家は首をかしげる。
シンクタンクのデンマーク国際問題研究所のリン・モーテンスガード氏は、米フォーチュン誌に対し、「(グリーンランド獲得の理由が)月曜は資源、火曜は国家安全保障、水曜は国際安全保障と、説明が日替わりで変わる」と指摘。「私にはエゴの問題に見える」と述べ、アメリカの大統領史に功績を残したいだけではないかとの見立てを示した。
1898年、マッキンリー大統領の下でハワイ併合決議(ニューランズ決議)が成立し、ハワイはアメリカ合衆国の領土に編入。当時は反帝国主義者やハワイ先住民たちからかなりの批判を受けたが、後に功績が認められた。
武力行使ならNATOへの攻撃と解釈される
そもそもアメリカは、グリーンランドにすでに軍事拠点を確保している。よって、安全保障のため取得が必要との論理は成立しない。
イギリスの国際問題研究機関チャタムハウス(王立国際問題研究所)は、1951年の米デンマーク防衛協定に基づき、グリーンランド北西部のピトゥフィク宇宙基地を現在運用中だと指摘。この基地には、弾道ミサイルの早期警戒を担う部隊が常駐する。
さらに、冷戦期にはデンマークの主権を侵すことなく、グリーンランドに最大6000人を駐留させた実績もある。グリーンランドの主権を奪う必要性は見当たらない。
グリーンランドを取り巻くトランプ氏の発言には、事実誤認も目立つ。「ロシアと中国の船がグリーンランド沿岸のあちこちにいる」と述べたが、アメリカの外交政策専門誌レスポンシブル・ステートクラフトは、両国の艦船はバレンツ海やベーリング海など、グリーンランドから数千キロも離れた海域で活動していると解説している。アメリカ沿岸警備隊がアラスカ沖で中露の共同活動を確認していることから、本来注力すべきはアラスカ方面だ、と同誌は論じる。

