なぜディズニーの相手はオープンAIだったのか…1550億円の｢世紀の契約｣にグーグルが選ばれなかった背景

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ディズニーとオープンAIが提携の意味

2025年12月11日、ディズニーがオープンAIに10億ドル（約1550億円）の投資を決めた。ディズニーは「ライセンス業界の雄」として生成AIによる著作権侵害の流れに最も保守的とも思われていた。自社のマーベル・ピクサー・クラシックアニメーション（ミッキーマウス、プリンセスからライオンキング）など200以上のキャラクターを、オープンAIの動画生成AIモデル「Sora（ソラ）」での利用に3年間のライセンス許諾をしたのだ。

2022年11月にオープンAIがChatGPTを公開して以来、様々な喧騒を巻き起こしてきた生成AIだが、今後は「冷戦」から「協調」に向けて時代が変わる兆しを見せたことになる。

放埓ほうらつに皆がディズニーキャラを使いまくれる、というわけではない。今回の提携は、“ガードレール”をつくって「ユーザーの安全とクリエイターの権利を保護する、責任あるAI利用」が強調されている。当然ながらタレントの肖像や声は含まれていない。

ユーザーが生成したディズニーキャラクターの二次創作物はすべて監視できる体制下で、その著作権もディズニーに帰属できる。ディズニーIPを学習させた特別版Soraを使って映画、テレビ番組、テーマパークなどの演出で創作の効率化を図ることができる。

AIへの風向きが変わった

非常にセンシティブな発表であっただろう。ディズニーのみならずハリウッド映画会社は2023年に約半年間におよぶストライキを経験し、「生成AIは積み上げたブランドや技能、雇用を奪うもの」として映画制作の中断を余儀なくされている。

今回も俳優組合（SAG-AFTRA）には、ディズニー／オープンAIの合意前に両社から接触があり、今回のディールが「倫理的で責任ある技術利用を保証するものだ」という説明があったという。

OpenAI共同創業者兼CEOサム・アルトマン、2019年10月3日、「TechCrunch Disrupt San Francisco 2019」にて（写真＝TechCrunch／CC-BY-2.0／Wikimedia Commons）

俳優たちの肖像、画像、音声、知的財産は守られ、ディープフェイクなどのデジタル不正や無断利用を防ぎ、なんらかの収益に対しては彼らにも配分をしていく、となるのだろう。

だが、業界的にはいまだネガティブな反応が強い。ただ今回の提携は、この3年間ずっと敵対に近い冷戦体制だったクリエイティビティ業界と生成AIの歩み寄りがこれから始まるきっかけを開いた、といえる。