｢失敗したくない老舗企業｣でもAIは使いこなせる…｢稼ぐAI｣を導入した東京ガスが直面した"最大の壁"

※本稿は、エクサウィザーズ『エネルギー業界を変革するAX戦略』（電気書院）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／AndreyPopov

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老舗インフラ企業が「AIネイティブ企業」へ

東京ガスは、明治18年（1885年）に創立され、連結従業員数1万5572名（2025年3月時点）の伝統的大企業です。以前からデータ分析を内製化し、データサイエンティストのスキルと自律性を育み、最近では、「AIネイティブ企業への変革」を掲げています。

「AIやデジタルは、私にとって『ブッシュマンのコーラ瓶』のようなものです」

東京ガスのDXを率いるCDO（最高デジタル責任者）、清水精太氏の言葉は、多くの企業が抱く「AIは、業務効率化のツールである」という固定観念を根底から揺さぶります。

東京ガスの清水精太氏（中央）、岸澤剛氏（右）、笹谷俊徳氏（左）（撮影＝エクサウィザーズ）

「映画『ミラクル・ワールド　ブッシュマン』では、空から落ちてきた1本のコーラ瓶が、それまで存在しなかった道具となり、人々の生活や文化、さらには争いの火種にさえなっていきます。テクノロジーは、単に既存の業務を助けるだけではありません。ときとしてそれは、事業のあり方そのもの、すなわち戦略自体を規定するほどの力を持っているのです」

多くの日本企業が「To-Be（ありたい姿）」から逆算してAIの使い道を考えるなか、東京ガスは、AIという新たな「コーラ瓶」を手にしたことで開ける新しい視野、新しいマーケットを常に見据え、AIを単なるツールではなく、事業を拡大するための「共通言語」として捉えています。同社がビジョンとして掲げる「AIネイティブ企業」への変革は、この強烈な問題意識から始まっているのです。

情報を調べさせるだけではもったいない

生成AIの活用においては、まず生産性向上が注目されがちです。しかし、清水氏は、「物知りAIばかり増えても仕様がない」と断言し、「稼ぎにつながるAI活用」を明確に打ち出します。

そして、生成AIを単なる情報検索の効率化で終わらせることに警鐘を鳴らします。AIが瞬時に答えを提示したとしても、それが事業価値に結びつかなければ意味がないからです。

「われわれが問うべきは、その活用がトップラインとボトムラインにどう効くかということなのです」。

では、「稼ぐAI」の具体的な姿とは、どのようなものでしょうか。