一部の統計データは賃金がアップしているように伝えるが、実際には大幅ダウンを強いられている。そうしたなかでビジネスマンの懐事情はどうなっているのか？ その実態をデータ面で追っていく。

ビジネスマンのサイフの中身をのぞこうとしてまず手にするものが、日本経済団体連合会による「定期賃金調査」「賞与・一時金調査」や、その地方別経済団体である経営者協会が発表する「モデル賃金」、そして厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などだろう。しかし、それらの賃金データの精度に疑問を投げかけているのが、社会保険労務士で賃金・人事コンサルティングを行っている北見式賃金研究所の北見昌朗所長だ。

「経団連の調査対象は会員である大企業が中心で、実勢を示したものとはいいがたいというのが実情だ。また、モデル賃金は一定のモデルに合致した人の賃金のことのようだが、その定義はきわめて曖昧である。それに時間外手当が込みになっている賃金なのかどうかも不明だ。賃金構造基本統計調査にしても、対象となる常用労働者にフルタイムのパートタイマーが含まれていて、正社員の給与とはズレている」

そう手厳しく批判する北見所長は、毎年定期昇給後の6月の賃金をベースにした独自の賃金調査を2005年度分から行ってきた。直近の10年度の調査対象は、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）が8489人、関西（大阪、京都、兵庫）が9527人、そして愛知が1万2579人。そのうち首都圏の管理職以外の一般男子の年代別データを示したものが図表1、図表2、図表3である。