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今年4月に創設された教育資金贈与非課税制度に、金融機関が沸いている。2013年度税制改正で、祖父母が孫らの教育資金に一括贈与（1人当たり1500万円が上限）すると非課税となる制度に沿い、信託銀行を中心に投入した商品が、当初の想定を数段上回る規模で契約数を伸ばしているからだ。金融関係者によれば、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行の信託銀上位2行が販売する「教育資金贈与信託」の契約数は、8月末までにそれぞれ1万件の大台を突破するとみられ、金融機関の新たな富裕層ビジネスとして火をつけた格好だ。
同制度は1500兆円規模に達する個人金融資産の世代間移転を促すと同時に、子育て世代の教育費負担を減らし、その分が消費などに回り、景気浮揚につなげる狙いで導入された。勝者寄りとされる「アベノミクス」を象徴する税制の創設には、「富裕層優遇」「格差社会を助長する」との批判があった。とはいえ、15年1月に実施される相続税増税に備えた相続税対策の需要も取り込んだヒット商品の誕生に、信託銀以外の金融機関も信託銀に追随し、相次ぎ専用預金口座を設けるなど、制度終了の15年末まで激しい顧客争奪戦が繰り広げられよう。
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