延命治療を望む、望まないといった自分の意思はどうやって知らせるべきなのか。実業家の堀江貴文さんは「マイナンバーカードに『デジタル遺言』を紐付けるシステムを作れば、医療現場での混乱は減り、不要な延命治療もなくなる。デンマークやエストニアでは既に類似の制度が実用化されている」という――。(第2回/全3回)

※本稿は、堀江貴文著、予防医療普及協会監修『日本医療再生計画 国民医療費50兆円時代への提言22』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。

高齢の患者をオペ室に運ぶ医師
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日本人は死に方に無頓着すぎる

日本人は、なぜこんなに死ぬときのことを考えないのだろうか。

「縁起でもない」などと言って先延ばしにして、結局最後は家族が困るパターンが多い。私の周りでも、親が倒れて意識不明になって、延命治療するかどうかで家族がもめているケースをいくつも見てきた。本人がどうしたかったかなど、誰にもわからない。結局「とりあえず延命」みたいな感じで、本人も家族も医者も、誰も幸せじゃない状況が続く。

日本にも「人生会議」というACP(アドバンス・ケア・プランニング)の取り組みがあるのだが、知っている人はたったの3.3%。医者ですら22.4%しか知らないという報告がある。しかし興味深いのは「人生の最終段階について話し合うことは必要」と思う人は6割以上もいるという事実だ。

つまり、みんな必要性は感じているのに、口に出したくない、やり方がわからない、めんどくさいなどの理由で放置しているということだ。典型的な日本人の思考停止パターンだろう。

延命治療をしない=「何もしない」ではない

「延命治療を行わない」と聞くと、「何もしてもらえない」「すぐに亡くなってしまう」と心配する人がいるかもしれない。しかし、実際はそうではない。

延命治療とは、生命を人工的に維持するための医療行為のことで、具体的には、人工呼吸器、人工透析、心肺蘇生術、抗生剤の大量投与、胃ろうによる栄養補給などのことだ。

これらの治療は、回復の見込みがある場合には非常に有効だが、病気が進行し回復が困難な状況では、かえって苦痛を長引かせる場合がある。

また、延命治療を行わないことを選択しても、医療チームによる支援は続く。それが「緩和ケア」だ。緩和ケアでは、痛みの管理、呼吸を楽にする処置、水分管理や心のケアなど、穏やかな死を迎えるためのサポートが受けられる。延命治療を行わない場合でも、緩和ケアは受けられることを知っておくことが重要だ。

そこで私が注目しているのが、マイナンバーカードを使った解決策だ。