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WBC独占配信に文句を言っても仕方がない
アメリカの動画配信大手ネットフリックスは、2026年3月に行われる第6回WBCの放映権を獲得した。
東京ラウンドを含む全試合について、日本国内の放映権が独占契約された件について、日本球界、および国内メディアはまだくすぶり続けている。
NPBの中村勝彦事務局長「ネットフリックスが独占取得したので、交渉のテーブルにすら乗っていない」
巨人の山口寿一オーナー「放送権は主催団体が持っているもの。どこに売るかはこちらは関与できない」
ちなみに前回までWBC東京ラウンドの放映権は、山口オーナーが社長を務める読売新聞グループを通じてTBSとテレビ朝日に付与されていた。
そしてNPBコミッショナーで、経団連名誉会長でもある榊原定征氏は「5000万から6000万人が視聴可能だった環境が失われるのは極めて重大な問題」として、今年7月に米国でマンフレッドMLBコミッショナーと面談し、日本のファンが試合を見られなくなる懸念を直接伝えたとのことだ。
ただただ困惑しているような印象だ。率直に言うが、今の日本は、トップクラスのビジネスマンでさえこの体たらくだから、世界経済から後れを取るのだと思う。
今回のWBC放映権をめぐる話は、きわめて単純である。
150億円を用意すればいいだけ
2023年の前回大会は、これまでにない盛り上がりとなった。とりわけ東京ラウンドの視聴率が40％を超えたことから、WBCの運営会社であるWBCI（ワールド・ベースボール・クラシック・インク）は、今回の放映権はより高く売れると判断した。そこで前回までの読売新聞を経由したTBS、テレビ朝日と交渉する前に、ネットフリックスに売ったのだ。
前大会の放映権は、TBSとテレビ朝日はあわせて30億円だったとされる。これに対し、ネットフリックスは150億円を提示した。これでは勝負にならない。
ネットフリックスは視聴者に有料で番組を販売する「サブスク」なので、これまで無料でWBCをテレビ観戦していた視聴者が見られなくなる。
これを解消するには、日本側があらゆる手を使って150億円を“耳を揃えて”持って来るほかはない。ただし、日本側が同額を提示すれば、さらに増額するかもしれない。現在、ネットフリックスの日本の契約者は1000万人超とされる中で、WBCを新規契約者獲得の絶好のチャンスだと思っている。
要するに非常にシンプルなお金の話だ。
