コメの自由化以降、値段は安くて当たり前だった。そんな中、京都の老舗米穀店から生まれた「八代目儀兵衛」は、銘柄米ではなく「ブレンド米」に着目。スーパーとの価格競争を避けながら、年商32億円企業に成長した。街の米穀店が次々と姿を消す中で、なぜ「安売りをしない米屋」が生き残れたのか。八代目儀兵衛の橋本儀兵衛社長に、ライターの伏見学さんが取材した――。
八代目儀兵衛の創業者・橋本儀兵衛社長
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八代目儀兵衛の創業者・橋本儀兵衛社長
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安売りをせずに生き残った「町の米穀店」

390円から7万5000円まで──。

京都の米販売会社が提供する商品の価格幅は、業界の常識を覆す。しかもこれらは基本的にすべてブレンド米。一般的には「安物」「質の悪い米」といったイメージをもたれるブレンド米が、なぜ高級商品に生まれ変わったのか。

手がけるのは八代目儀兵衛。近年はセブン‐イレブンのおにぎりを監修するなど、その名を耳にした人も多いだろう。ブレンド米のギフト商品を武器に、2006年の創業から約20年で年商32億円企業に成長させた橋本儀兵衛社長は、「安売りをしない」という信念を貫き通してきた。

その背景には、今、日本を襲う「令和の米騒動」を創業当時から予見していたという先見性がある。

米業界の問題を肌身で感じてきた

ここ1～2年は連日のように報道されている令和の米騒動。もはや多くの読者にとっては周知だろうが、これは2024年から2025年にかけて米価格が倍近くまで高騰した深刻な需給混乱を指す。

引き金は2023年の猛暑による不作と、2024年8月の南海トラフ地震臨時情報を受けた買い占めパニックだった。しかし根本原因は、1971年から半世紀続いた減反政策により米の供給力が大幅に削減されていたことにある。

コロナ禍明けの外食需要回復やインバウンド消費拡大などにより、社会環境が変化していたにもかかわらず、政府は適切な需給予測と在庫管理を怠り、過去最低水準まで民間在庫は減少した。

さらには政府の情報発信と危機対応も後手に回った結果、米価格は高騰の一途をたどり、国民生活に深刻な影響を与える事態となった。米の生産者からは「ようやく適正価格になった」などと皮肉めいた声も上がり、長年の農政の歪みが露呈した形となっている。

八代目儀兵衛の商品はギフト用途が中心だが、「自宅用に米を売ってほしいという声が急増しています。それだけ人々の危機感が強まっていることの表れでしょう」と橋本社長は語る。

この混乱を予見できたのは、米業界の構造的問題を肌身で感じてきたからに他ならない。だが、成功への道のりは決して順調ではなかった。