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農水省によると25年産米は56万トンの増産だが、コメ価格は下がるのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「JAは60kg3万円という過去に例のない概算金を農家に提示した。これは生産量が増えても、政府備蓄米の在庫がなくなったことを理由に、それ以上のコメを政府に買い取らせることを織り込んでいるからだ。コメ・バブルと呼べるような価格上昇が続くだろう」という――。
写真＝時事通信フォト
政府備蓄米を随意契約で調達した大手コンビニ「ファミリーマート」の販売状況を視察する小泉進次郎農林水産相（右）。左は細見研介社長＝2025年6月5日午前、東京都港区［代表撮影］
消費者の味方はいなくなった
小泉農水大臣が農業ムラに取り込まれようとしている。
8月31日のNHK日曜討論で、随意契約による備蓄米の放出について「農家の方にとっては、あいつふざけんなと、何大臣だと思ったと思います」と生産者側の反発を考慮しつつ「安定化に向けたかじ取りの一環という思い。時間がかかるかもしれないが丁寧に説明を続けたい」と発言した。
当初の「ジャブジャブにしてコメの値段を下げる」という消費者寄りの姿勢が、ここにきて農水省の事務方や自民党農林族議員と接する中で、農業サイドの意見を無視できないという認識に変わってきたようだ。
「需要に見合った生産」という農政トライアングルの主張を受け入れ、減反維持に舵を切ったのも、その一つだ。
生産者と消費者に優しい政策
農家にとって米価は高ければ高い方がよい。備蓄米の放出によって米価を下げようとすることには反対する。
他方で、消費者としては安い方がよい。昨年初まで精米5キログラムあたり2000円で買えていたものが、今はその倍の4000円を超える。生産者と消費者双方が納得する“適正な価格”は存在しない。小泉農水大臣は「2000円でないと買えないという消費者がいるから備蓄米を放出した」と主張したが、それなら備蓄米が尽きたあともコメの値段を2000円まで下げるという策を講じなければならない。
方法はある。
