農業振興のためにも必要な「減反廃止」

減反を廃止して生産者に直接支払いをすれば、生産者の所得を確保しながら消費者に安くコメを供給できる。しかし、番組を通じて、そのような施策は聞かれなかった。

小泉農水大臣は、民主党の戸別所得補償政策が農業の基盤整備を含む農業土木予算を削ったことを、「いま生産性向上のために基盤整備が必要な中で適切ではない」と否定した。確かに戸別所得補償政策はバラマキという問題を抱えるものだったし、減反・高米価を維持したうえで直接支払いをしたので、消費者に安くコメを供給するものではなかった。

しかし、財源を農業土木予算ではなく、減反を廃止してその補助金3500億円から捻出すればおつりがくる。消費者に安くコメを供給することや農業の基盤整備のためにも減反廃止が必要なのだ。