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7月の参議院選挙の結果を見れば国民の不満は明らか
財務省をはじめとする官僚組織への風当たりがこれだけ強くなっていることに気が付かないのだろうか。人事院の川本裕子総裁は民間出身のはずだが、霞が関住まいが長くなると、もはや民間の空気を読むことすらできなくなってしまったのか。
人事院は8月7日、2025年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を1万5014円引き上げるよう勧告した。率にして3.62％。引き上げが3％を超えるのはバブル期の1991年以来の高率の引き上げである。
1991年はバブル末期で様々な矛盾が表面化し始めていたとはいえ、好景気の余韻が色濃く残っていた。ところが今は物価上昇に賃金が追いつかず、国民の多くが生活に困窮し始めている。貧富の格差が広がり、弱者に皺寄せが行って、その不満が蓄積しているのだ。7月の参議院選挙の結果を見れば、それは明らかだ。
にもかかわらず、国民から見れば「勝ち組」に見える国家公務員の給与を真っ先に大幅引き上げするという。自民党と結び付いた霞が関の官僚たちが、自分たちの利益を第一に考え、「役人天国」を再構築しようとしていると、国民の怒りを買うとは考えなかったのか。財務省解体デモなどどこ吹く風か。国民の減税は頑なに拒む一方、自分たちの給与は引き上げる。
国家財政も悪化を続け「国の借金」の増加は止まらない。大赤字会社が大盤振る舞いで賃上げを行っているようなものだ。あるいは、自民党政権が崩壊する前に駆け込みで給与を引き上げておこうという魂胆か。
比較対象の民間企業の規模を変えている
もちろん、公務員給与の引き上げは「民間並み」という“建前”がある。民間の給与が上がっているから、公務員も増やす、という理屈だ。
勧告では、人事院が「基準」とする民間企業の4月時点の月給水準を調査して決めるのだが、今年はここで姑息な細工を施した。比較対象の民間企業の規模を、従来の「従業員50人以上」から「100人以上」に変えたのだ。中央省庁の職員については、対象を「500人以上」の企業から「1000人以上」に変更した。霞が関の高級官僚の比較にする「大企業」の中から従業員500人以上1000人未満の会社を除けば、日本を代表するような優良企業が比較対象になり、当然、給与は上がる。
勧告通りに引き上げられれば、行政職の平均月給は42万9494円になり、定期昇給分を合わせた賃上げ幅は5.1％になるという。大幅な賃上げをするために、比較対象を変えたと言われても仕方がない話だ。さらに、ボーナスも、年間0.05カ月分引き上げて、4.65カ月分とした。
