このところ淡路島、三宅島、宮城県と、あちこちで震度5や6クラスの地震が頻発している。そして、それに伴う被害も少なくない。こうしたリスクの回避も含めた「国土強靭化計画」を進めるための公共事業費は、2013年度当初予算で4年ぶりに増額に転じ、5兆2853億円(対前年度比15.6%増)が盛り込まれた。
そのなかで重点項目とされるのが、防災・減災対策をはじめとする国民生活の安全・安心を確保する事業である。とりわけ、人口の集中する都市部において災害に強いまちづくりを推進することは急務だ。東日本大震災の教訓を踏まえて、密集市街地の整備改善、公共施設の耐震化、地盤の液状化対策が実施される。
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