出席停止の積極的な運用は、いじめの抑止力にはなるだろう。同じように、暴行や窃盗などの被害があれば、状況に応じて警察にも相談すべきだ。子ども同士のトラブルだとして、保護者や学校関係者が、警察への届け出を控えるケースもみられる。
11年10月、滋賀県大津市の中学2年生の男子生徒が、陰惨ないじめを受けて自殺した。この事件ではいじめ自殺が起きた後の12年5月に、加害生徒のひとりが女性教師の小指の骨を折るなどの暴行をしていた。ところが学校側は「教育的配慮」として警察に被害届を出さなかった。
これは現実から目をそらした甘い対応だと言わざるをえない。いじめがなくならないのは、子どもたちがその行為を悪いことだと思っていないからだ。悪口を言う。叩く。無視する。物を盗る……。ふざけているだけだと思っている。これには早い段階での指導が必要だ。教師が注意してもエスカレートするようならば、外部の力を借りなくてはいけない。
「教育的配慮」や「事なかれ主義」は、被害者の救済を遅くするだけでなく、加害者が反省し、更生する機会を奪ってしまう事態を引き起こしかねない。甘い対応は、誰のためにもならない。それは私の30数年間の教員経験から、確信をもって言うことができる。
いじめからの緊急避難としては、転校という手段もある。学校教育法では「一定の手続を経て、関係市町村教育委員会間の協議が整えば、他の市町村等の学校にも就学することができる」と「区域外就学」を認めている。これは教師にとっては敗北だが、本人や両親が希望するならば、すぐに転校の手続きをとってくれるはずだ。子どもを守るためには、躊躇せずに対策を講じてほしい。
（構成＝山川 徹 撮影＝坂本道浩）