「自公＋1党」の大連立も現実味を帯びてくる
では議席の内訳はどうなるか。10月3日に出された『週刊文春』の総選挙予測によれば、全465議席中、自民は選挙区147、比例72で219議席（現258）、公明25（現32）。自公で過半数は超える。立民は選挙協力次第だが、130（同96）程度に達するとみられている。維新は50（同41）まで伸ばす見込みとしている（まだまだ不確定な要素、リスク要因があるので、あくまでいまの予測であることをご理解いただきたい）。
過去、自民党は小選挙区で落としても比例区で復活当選するというやり方で選挙を勝ち抜いてきた。しかし今回は、国民が“お灸を据える”投票行動が各地で続出すると考える。自公で過半数割れの可能性も否定できない。
こうした危機的状況に、10月6日、石破も不記載（裏金）議員は「説明責任を果たさなければ非公認」という荒技を繰り出してきた。しかし、この施策は諸刃の剣であって、当選しそうな旧安倍派議員をはじめ裏金に関わった議員が落選するリスクがある。結果、自民党の議席が減ることにつながるのだ。
立憲民主党代表選、自民党総裁選の流れを受け、生まれ変われない自民党に幻滅した国民が投票に行けば、浮動票が多い都市部を中心に議席を奪われ、自公だけでは政権維持が難しくなるかもしれない。今回の総選挙でダイレクトにはいかなくとも、石破が短命に終われば、参院選、次々の総選挙で「自公＋1党」の3党大連立も現実味を帯びてくる。「投票に行っても何も変わらない」という声をよく聞くが、今回ばかりはそうはならないのではないかと、わたしは思っている。
（聞き手・構成＝プレジデントオンライン編集部・内藤慧）