「ポスト安倍」を担ぎ上げた旧安倍派議員の暗躍

自民党は、安倍が率いた清和会を筆頭に派閥政治に明け暮れてきた。派閥ですべてを決めていた、といってもいい。萩生田光一、高木毅、世耕弘成、松野博一、西村康稔の5人衆と呼ばれる面々が親分を支え、派閥主導の政策・人事が推し進められてきた。

裏金問題を契機にバラバラになったとはいえ、かつての所属議員は100人近くいる。その“派閥のような塊”が、総裁選挙中に「ポスト安倍」と目されている高市を担げば権勢を維持できると考えたのだろう。その証拠に、高市の推薦人の半数以上は、裏金問題で政治資金収支報告書の不記載が発覚した議員たちだった。

もう一つは、党が禁じた「政策リーフレット」の存在だ。カネのかからない選挙を掲げた党選管が禁止事項として発出する前に発送しており、全国の自民党を支援する組織を中心に約30万人の党員に届けられた。一説には1500万円を費やしたという。高市陣営は7月末には原稿を仕上げていたと記者会見で釈明したが、岸田前首相は8月14日に退任を表明したのだから、かなり早い段階で準備をしていたわけだ。「党員投票」を研究し尽くしていたことが窺える。