石破茂政権は｢30年前の永田町の悲劇｣と同じ道を辿っている…｢政治とカネ｣に翻弄される日本の政治家の愚かさ 日本経済はますます悪化しているのに…

※本稿は、鈴木洋嗣『文藝春秋と政権構想』（講談社）の一部を再編集したものです。

写真＝共同通信社

自民党総裁の石破首相（右）と国民民主党の玉木代表＝2024年10月31日

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短命で終わった30年前の「細川政権」

残念ながら細川政権は263日間の短命で終わった。政権基盤といえば、端から脆弱といわざるを得ない。そもそもこの政権は、自民党のエッセンスのような男（小沢一郎）が率いる新生党と、とっくに耐用年数の過ぎた社会党（山花貞夫委員長、その後村山富市委員長）とが土台の大部分であった。政権運営がうまくいかないに決まっている。

それでも細川護熙首相は粘りに粘った。その後の日本の産業の行方を決定づける、ウルグアイ・ラウンドでコメ市場開放をなし遂げ、政治改革関連法案も紆余曲折を経て自民党と妥協し可決させる。

細川が政権時代の秘話を明かしてくれた。

「ひとつは政治改革関連法案が参議院で否決されたとき（94年1月21日）に、小沢さんと二人きりで話したことがありました。抜き打ち解散をしようと。国民の70％から80％は政治改革に賛成でしたから、その世論の支持で総選挙を闘う。選挙を打てば自民党はもたなかったでしょうから、そこで自民党の一部と組むという考えでした。しかし、まず政治改革法案を通すことをがんばってしまい、解散ができなかった」

炎上した消費増税をめぐる“うかつな発言”

自民党の河野洋平総裁とのあいだにホットラインをつくり、最後の最後に自民党と手を結んで法案を通した。

「もうひとつは、国民福祉税構想がもちあがり、すぐに撤回という段階で、宮沢さんに相談したら、藤井裕久大蔵大臣に辞めてもらうべきだといわれました。7％の税率に関しては、もともと大蔵省は5～6％と言ってきていたので、記者会見で『腰だめ』（筆者注・鉄砲を腰にのせる姿勢を言う、転じて大体の見当を言う＝消費増税率を表現するには不適当で世論の批判を浴びた）と私としては誠にうかつな発言をしてしまった。

藤井さんは立派な方でしたし、親しくしていました。宮沢さんと三人で話す時間があればよかったのですが……。でも、あのとき、大蔵大臣辞任となれば、新生党は政権から出てしまったかもしれませんが、そこで決断しなかったことには悔いが残ります」