だが問題はプーチンに残された手札の数だ。侵攻部隊を駆逐したくても、自国領土に核爆弾を落とすわけにはいかない。ロシアがミサイルやドローン（無人機）でウクライナの都市を猛攻しても、ウクライナ人の祖国防衛の決意は揺らぎそうにない。
これまでおおむね徴兵を免れてきたモスクワとサンクトペテルブルクの市民も含め、さらに広範な動員令を出せば、社会と経済の安定を脅かすことになる。北朝鮮とイランのミサイルやドローンの備蓄は無尽蔵ではない。ほかに選択肢はあるだろうか。中国に支援拡大を頼むか？
いずれにせよプーチンに残された選択肢は限られている。
戦争を早期に終結させる道筋が明らかになり、現実味を増してきた今、ウクライナに味方する国々はあらゆる方法で支援を拡大するべきだ。
できることはたくさんある。財政援助の拡大、西側の一部兵器の使用規制の解除、F16の操縦士の訓練体制の強化、中国、インド、トルコ経由などの取引を監視し対ロ制裁の抜け穴を塞ぐこと、ウクライナへの西側の弾薬供給（徐々に増えている）の迅速化......などだ。
もちろん、戦争の行方は戦場で決まる。だがプロイセンの軍事理論家、カール・フォン・クラウゼヴィッツが論じたように、戦争は究極的には政治的意思の戦いだ。
プーチンは今でもこの戦争に勝つしかないと思い定めているようだが、ウクライナの奇襲作戦が成功した今、多くの人が彼の信念を疑い始めている。
いま求められているのは、この流れを加速させること。より望ましい形で戦争を早期に終結させるには、まさに今が正念場だ。
当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら