ヨーロッパNo.1の出生増加率を誇るハンガリー
両国の性教育の違いをリポートする前に、ハンガリーの少子化対策について。2010年のEU経済危機を迎えて、ハンガリーは積極的な移民を受け入れずに、少子化対策として包括的な「家族政策」をとってきた。
この家族政策は、「経済インセンティブ」「住宅購入支援プログラム」「ワークライフバランス」「ひとり親や孤児を支援するNGOなどに対する大規模投資」の4つが柱となっている。
具体的にはこうだ。
「所得税控除」：30歳前に子どもを出産する母親は60歳まで所得税が免除。子どもを4人産むと母親の所得税が生涯無料
「出産ローン」：子どもを出産するほど減額され、3人目で返却免除（最大約436万円）
「住宅購入ローン」：子どもの数が増えれば増えるほど減額される（最大656万円）
ハンガリーはこうした経済インセンティブや住宅購入支援プログラム以外にもインパクトのある施策を展開している（※）。そのひとつが、ハンガリーの性教育だ。性的なことをどこか後ろ暗いものとしてとらえがちな日本とは異なり、極めてポジティブなのが特徴だ。
※参考記事
産めば産むほど減税され､子供4人で所得税ゼロに…10年で出生率1.23￫1.5に激増した“フォアグラで有名な国”
7割の別居親が養育費不払いの日本と大違い…渋る親の給料から国が徴収･立て替えもする東欧国に学ぶべき事
「女性がすべてを手に入れられる」を教えるハンガリーの性教育
その教育は前述のハンガリーの家族政策と強い関連がある。人口問題研究者で、欧州経済社会評議会（EESC）の委員で全国大家族協会（NOE）の国際アドバイザーを務めるキンガ・ヨー氏によると、ハンガリーの家族政策は、「子どもを“リスク”ではなく、“価値のあるもの”という社会意識にシフトする」ことを目標に作られたという。
ハンガリーには家族の絆が強い伝統的な家族観が残っており、現在でも9割以上の女性が結婚して子どもをもちたいと望む。そんなハンガリーでも、10年以上前は出生数が1.23と現在の日本と同程度に落ち込んでいたのだ。
その原因はさまざまだが、「女性が仕事と出産のどちらかを選ばなくてはいけない」「キャリアが落ち着いてから子どもを産もうと思ったころには、妊娠しづらい年齢になっている」ということも大きな要因だったという。
そこでハンガリー政府は、冒頭に述べた「経済インセンティブ」や「住宅購入支援プログラム」以外にも、母親だけでなく、父親や祖父母でもとれる3年間の有給育児休暇（2年目までは給料の7割）、家族と過ごす時間を増やすためのワークライフバランスの啓蒙、妊活の無償化（年齢制限あり）などの包括的な家族政策を、2010年頃から展開し、時勢に合わせてアップデートし続けてきた。
同時に、子ども達、とりわけ女の子たちに「キャリアも夢も家族も、すべて手に入れることができる。ただし、妊娠・出産をしたい場合は、自分のライフステージに合わせた優先順位を決めて、人生をきちんと計画する必要がある」と教える性教育プログラムを2014年から始めたとヨー氏は説明する。