7月31日、日本銀行は金融政策決定会合を開催し、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％程度に引き上げることを決定した。市場の意表を突く利上げで、為替（ドル円）は1ドル＝162円から141円台まで円高が進行。株式市場にも動揺が広がり、日経平均株価は8月5日に4451円も値を下げた。なぜ、このような乱相場になっているのか、円高は今後も続くのか、波乱の相場で投資家はどう立ち回るべきなのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に聞いた。

「円安」傾向はこれからも変わらない

日銀の金融政策決定会合の前、為替は1ドル＝162円まで円安が進んでいました。1ドル＝160円台に突入したのは1986年12月以来、じつに約38年ぶりで、歴史的な出来事でした。

背景として「日米の金利差」を挙げる専門家が多いのですが、私は「たしかに金利差は重要です。ただし、為替の変動は金利差でのみ起こるわけではありません。近年の円安は構造的なものです」と説明しています。

ドル円相場が円安に向かうのは「円を売ってドルを買う」需要が増えているからです。日本ではゼロ金利政策が続いていたので、その需要の中には「資産を日本円にしておいても増えない。だから金利の高いドルにしておこう」というムーブも、たしかにあったはずです。

しかし、90年代から日米間には金利差がありましたし、その間ずっと円が売られ続けてきたわけでもありません。実行されるどうかは別として、日銀もFRBも年内にあと3回ずつ政策金利を調整する機会があります。