各国が共通のルールで会計処理を行って財務状況を比較しやすくする国際会計基準（IFRS）。日本では早ければ2015年3月期の導入が予定されていたが、ここにきて雲行きが怪しくなっている。

会計ルールを所管する金融庁は12年をメドに強制適用の是非を見極める方針だったのだが、先ごろ自見庄三郎金融相（当時）が「仮に適用する場合でも、5～7年程度の準備期間をおきたい」と表明したからだ。また、先送りを支持する大手企業も相次ぎ、資生堂やニコンなどはIFRS導入の準備作業のスケジュール見直しに入った。

しかし、上場企業では「IFRS推進室」などを設けて大手監査法人などにコンサルティングを依頼したところも多い。また、新たに担当者を採用した企業も少なくない。

（高橋晴美＝構成　ライヴ・アート＝図版作成）