原発事故の補償問題に揺れる東京電力。少し前までは安定した事業を営む企業として高く評価され、同社の発行する社債を銀行だけでなく多くの企業や個人が購入してきた。

保有目的によって違う社債の評価損の会計処理

保有目的によって違う社債の評価損の会計処理

社債は長期の資金調達のために事業会社が発行する債券のことで、その購入者にはあらかじめ決められた利率で利子（クーポン）が支払われるほか、償還時には額面の金額が償還される。そうした社債を発行する際の利率を決める要素となるのが、発行企業の“信用力”だ。

信用力とは、約束どおりに利払いや償還が行われるかどうかの確実性のことで、確実性が高ければ信用力が高く（リスクが低く）なり、逆に確実性が低ければ信用力が低く（リスクが高く）なる。つまり、信用力が高い企業の債券ほど利率は低く、低いほど利率は高く設定される。

（高橋晴美＝構成　ライヴ・アート＝図版作成）