注目される「選挙公報の学歴」
私は40年前から小池氏を知っているが、私に対して学歴についての嘘をつき続けてきたので、私は学歴詐称の可能性は極めて高いと思う。
学歴詐称は公職選挙法違反であり、当選は無効となる。ただ、時効は3年であり、2020年の選挙での違反はもう罪には問われない。
しかし、公文書偽造（時効7年）や私文書偽造（時効5年）については、今でも罪を問うことが可能だ。
今回、小池が立候補するならば、選挙公報に記載する学歴は「カイロ大学卒業」と記すのであろうか。もし、そのように記述したら、小島は訴訟を起こすと息巻いている。
「小池氏の国政復帰」は国益を損なう
「もみ消し工作」が事実なら、小池氏はエジプト政府に対して大きな借りを作ったはずで、小池氏はもはやエジプト政府の言うなりであろう。そんな小池氏にはもう政治家としての将来はない。国政に復帰するなどもってのほかだ。外交において高い確率で国益を損なうだろう。
小池氏が支援すると選挙に勝つという「神話」も色あせてきた。4月21日の目黒区長選では、都民ファーストの会と国民民主党が推す伊藤悠候補が敗北した。
4月28日の衆議院東京15区補選では小池氏が推した乙武洋匡候補が第5位と振るわず、落選した。5月26日の東京都議補選（目黒区）では、立憲民主党候補と無所属候補が当選し、小池氏が応援した自民党候補は落選した。6月2日に行われた港区長選挙でも、小池氏の支援を受けなかった無所属候補が勝っている。