国民の批判にさらされている宗教界をどうするか
宗教界全体で対処すべき問題での共闘もあってしかるべきだ。池田氏の弔問で岸田首相が創価学会本部を訪れたら、政教分離に反し憲法上問題という批判があった。だが、それが憲法違反なら公職者が寺社へ行くことも同じで、伊勢神宮への参拝もできなくなる。
旧統一教会問題以来、宗教一般への攻撃が巷にあふれているなかで、創価学会や公明党が宗教界をとりまとめる立場に立つべき時が来ていると思う。
自公協力では、公明党も第九条改正についてどこまで妥協できるかを明確化せねばなるまい。中韓に対しては融和路線だったが、自公連立の時代しか知らない若い人たちからは、中国などの反日ぶりに我慢できない会員も増えている。
逆に、「戦争ほど残酷なものはない」と信心の教科書とされる『人間革命』の冒頭で言い切った池田氏の気持ちを継ぐとしたら、ガザの惨状をみても極端な親米外交を支持し続けるのかという疑問も生まれてしかるべきだ。
また、中国においては、現在は布教という形でなく池田思想の研究といったかたちだが、いずれ信教の自由化が進んだら、大躍進できる可能性がある。親中で政治権力と共存できる実績を日本国内で持っていることは強い。
また、イスラムと対立する欧米社会の混乱のなかで、仏教のよさに理解が進む可能性もあり。池田氏が念願した世界宗教へ向けて、今こそ大きく飛躍すべき時なのかもしれない。