「子ども一人10万円」教育費が倍になったらマズい
そんな中、一人不安を募らせていたのが祐介さんでした。金融関係の会社に勤める祐介さんの年収は1200万円で、数年前に有名なブランドマンションを23区内に1億円で購入。頭金を入れて残り6000万円をローンで組んだ結果、修繕積立金なども含めて毎月20万円ほどの支払いが住宅費として重くのしかかっていました。
それでも、子どもが一人のうちは10万円ほどの教育費を払っても貯金に回す余裕がありましたが、第二子の誕生により、「このままでは家計が破綻してしまうのでは」と思い、慌てて私のもとに駆け込んできたのです。ボーナスを考慮しないと、祐介さんの手取りは月70万円ほど。住宅費と教育費で給与の約半分が消えている現状、教育費が倍になったらマズいと思うのは当然ともいえるでしょう。
私立小学校なら学費だけで年間100万円はかかる
夫婦のもともとの希望は、2人のお子さんを小学校から私立に入れることでした。まず、私立小学校は学費だけで年間100万円かかります。高校まで私立に通った場合、同じような金額が毎年かかるので、子ども2人を小学校から高校まで私立の学校に入れた場合、教育費だけで約2500万円かかる計算です。
また、私学は修学旅行の積立金や制服代なども高いケースが多く、入学にあたって揃えるものリストの中に「iPad」が入っていることも珍しくありません。亀山さん一家は専業主婦家庭ですが、共働きの場合、夕方の預け先問題も発生します。例えば英語を教えてくれるシッターさんをお願いした場合、月5万～10万円ほどかかることもあるので、あわせて考える必要があるでしょう。
一方、公立でも、部活によっては思わぬ出費がかかることもあります。公立中学に進学した知り合いのお子さんは、強豪の合唱部に入部したことで、部会費4000円以外にも全国への遠征費や大会のチケット代などが発生し、ご両親が「月数万円は出ていく」とこぼしていました。とはいえ、子どものやりたいことを応援したいのは当然なので、他を切り詰めてなんとか部活動にお金を回すように工面をしていると話していました。