ジャニーズ事務所問題と同じ構造
『ザイム真理教』（三五館シンシャ）という本で詳しく説明したが、財務省という組織は、たとえ日本経済にどれほど悪影響があっても、財政均衡と増税を目指す組織であり、そのための「布教活動」を絶え間なく行っている。
TVのコメンテーターや、経済評論家といった人々は、この事実をみな知っている。
だが、「財務省が間違っている」と言うと干されると思って本当のことを言えないのだ。
ジャニーズ事務所の性加害問題が話題となっているが、あれとよく似た構造がある。ジャニー喜多川氏による加害について、芸能界の関係者はみな薄々知っていたが、ジャニーズ事務所の報復を恐れて忖度し、マスコミ各社は沈黙していた。
このような構造を許さないために、一人一人の国民がマクロ経済について正しく理解する必要がある。国には通貨発行益があり、財政均衡は必要ないどころか、不景気・デフレ時には有害だ。このことをきちんと認識し、経済に明るい政治家を国政に送り込まなければならない。
「れいわ新選組」など消費減税を掲げる政党も徐々に拡大しているが、こういった新興勢力が永田町の勢力図を塗り替えてくるようでないと、「財務省による支配構造」はなかなか変わらないだろう。