ナチスの暴力性
またナチ党からの入閣もヒトラーを含めて3名にとどまり、ほとんどの閣僚ポストは保守派の政治家が占めた。国会第一党であるナチ党が政権に加わったことは、選挙で示された民意に沿っているという意味では民主的と言えるが、その民意自体、利害対立に明け暮れる議会政治に敵対的だったし、連立政権内にも、議会によらない権威主義的統治の実現をめざすという点で思惑の一致があった。
もっともその後の展開を見れば、保守派の見通しに甘さがあったこともたしかである。彼らは大衆運動の指導者ヒトラーを問題解決の手段と見ていて、それ自体を問題とは見ていなかった。この煽動家を飼いならすことができるという楽観的な見通しに反して、ヒトラーは首相就任後わずか数カ月でヴァイマール憲法を骨抜きにし、一党独裁体制の確立にまで至った。そこで大きな役割を果たしたのが、ナチ運動の暴力的なダイナミズムである。
首相就任後、ヒトラーは独裁権力の掌握をめざしてただちに国会を解散し、総選挙に打って出た。ナチ党は政権党の地位を利用して大規模な宣伝活動を展開し、ラジオ放送や飛行機での遊説を通じて「国民革命」の遂行を訴えると同時に、突撃隊・親衛隊を補助警察に任命して、警察とともに反対派の弾圧にあたらせた。
さらに選挙直前に国会議事堂が放火される事件が起こると、政府はただちに「国民と国家を防衛するための大統領緊急令」を発布し、主要な基本権を停止した（この事件は共産主義者を弾圧する口実を与えた点で政府に好都合なものだったが、現在までのところオランダの元共産党員ファン・デア・ルッベの単独犯行説が依然として有力である）。
それでも過半数には届かない
これによって約2万人の共産主義者が逮捕され、一部は突撃隊の私設収容所で暴行された。そこにはすでにはっきりと、ナチ政権のもとで無法な暴力が拡大する予兆があらわれていた。
だがこうした状況のもとで行われた3月の国会選挙でも、ナチ党の得票は43.9％で単独過半数に及ばず、連立相手の国家人民党の得票と合わせてわずかに過半数を超えるにとどまった。選挙後の国会では、立法権を政府に委譲する「全権委任法」が3分の2を超える議員の賛成で可決されたが、これはその多くが逮捕された共産党議員の票を棄権と見なすことで可能になった。
「全権委任法」は憲法に違反する法律の制定も可能にし、突撃隊などによる暴力の行使とともに「法の支配」を事実上空洞化させるものだったが、賛成した議員たちは左翼勢力に対する弾圧を歓迎するあまり、その危険性を過小評価していた。ヒトラーはさらに続く数カ月のうちに、各州政府・自治体への介入と支配、ナチ党以外の全政党の禁止や解散、その他の各種団体・組合の解体や再編成も遂行した。
国家・社会の各レベルでの画一化、いわゆる「強制的同質化」の過程がこれほど急速に進んだのは、国民の多くが過激で無法な暴力を伴うナチ運動のダイナミズムに幻惑、または萎縮させられて、積極的か消極的かを問わず、新体制にこぞって忠誠を誓うようになったためだった。