結党10年で「支持政党2位」に浮上

ドイツ大手調査会社のInsaが7月29日に発表した政局トレンドによれば、極右政党のAfD（ドイツのための選択肢）の躍進が止まらない。前回2021年9月の総選挙の時は得票率が10.3％だった同党だが、現在の支持率は20.2％とほぼ倍増。第1位は、野党第1党のCDU／CSU（キリスト教民主／社会同盟）で26.8％だが、AfDがすでに2位である。しかも、AfDはまだまだ伸びる可能性が大だ。

AfD連邦議長兼AfD議会グループ議長のティノ・クロパラ氏（左）とAfD連邦議長兼AfD議会グループ議長のアリス・ヴァイデル氏
写真＝dpa／時事通信フォト
AfD欧州選挙大会で撮影に応じるAfD連邦議長兼AfD議会グループ議長のティノ・クロパラ氏（左）とAfD連邦議長兼AfD議会グループ議長のアリス・ヴァイデル氏＝2023年8月6日、ドイツ・ザクセン＝アンハルト州
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それに対し、現行の連立政権をみると、社民党、緑の党、自民党の支持率はそれぞれ18.5％、14.4％、6.7％で極度に不振。3党合わせても40％に届かない。ドイツはすでに不況に突入しており、食料品の値はあがったままだし、国民の多くは先行きに不安を感じている。

つまり、支持率の低下は、政府に対する国民の信頼が完全に崩れ始めた証拠といっても過言ではない。

メルケル政権の「難民ようこそ政策」に反対

AfDは2013年の金融危機の時、EUのユーロ政策に反対した経済学者らが作った党だ。その後、指導者メンバーの入れ替わりもあったが、現在、基本にあるのは、ドイツという国家の国益の尊重で、文化や伝統を大切にした直接民主主義の実践。つまり、EUや国連に奪われている主権を国民の手に取り戻そうということだ。15年の難民騒動の時には、メルケル首相の「難民ようこそ政策」を鋭く批判し、国民の琴線に触れた。

ただ、すでにその頃より、すべての政党とすべての主要メディアがAfDを、存在してはいけない党として激しく弾劾し始めた。以来、メディアは今日まで、同党の真っ当な主張は一切取り上げず、一部のネガティブなところだけを抜き出して大々的にキャンペーンするという、いわゆる偏向報道を繰り返している。そして今、AfDが伸びるに従って、その偏向報道がさらに激しさを増している。

つまり、AfDはどれだけ伸びようが、CDU／CSUがAfDと連立し、ドイツに確固とした保守政権を立てるなどというシナリオはあり得ない。それどころか、実は、AfDの台頭に一番危機感を覚えているのが、自称保守のCDUなのである。