「新参者へのセーフティネット」がもたらす弊害
私は、2017年の政府の行政事業レビューで、この制度に関して参考人として意見を述べました。今でも一貫して、当制度は撤廃または大幅に縮小すべきだと考えています。しかし、農水省の中の人に話を聞くと、寄せられる中に反対意見は少なく、むしろ強化してほしいという声が大きいそうです。
自民党の農林部会のヒアリングに出席した時に、このテーマについてある中堅議員が話していたことが印象に残っています。「経産省にも同じような助成金はある。でも農業は、費用対効果が一桁違うんだよ」と。一桁上がるのなら大変結構ですが、残念ながらそうではありません。
この制度はそもそも、「正しい計画を立てて、そこに向かって努力しよう。でも最初はつまずきやすいから、目先のお金で生活が揺らがないよう、セーフティーネットは用意しますよ」というものです。しかし、現場を見る限り、狙った効果は生まれていません。助成がないと始められないような人は、計画の精度も低いので本業で成果が出ず、助成金をもらって安心してしまい、うまくいかないケースが少なからずあります。
一方、助成金を上手に活用しているのは、皮肉にも助成がなくてもやっていける人なのです。身も蓋もない言い方をすれば、できる人は放っておいてもできるし、できない人は手厚く助成してもできないということです。
できる人は補助金がなくてもできる
この制度の功績は、どんな人が起業に向くのかを考える材料を提供してくれていることです。そこを皆で考えることこそ、無駄に使われている税金の正しい「供養」になります。
年間150万円というお金を、使いみちがない人＝事業の先を見通せない人は、平気で無駄使いしてしまいます。その程度のお金で安心して、本業で必死に1円の売上を取りに行こうとしなくなります。
それに対して、使いみちがある人にとっては有効なボーナスです。生活費としては手を付けず、設備投資や思いがけない大きな出費のために貯めておく人もいます。つまり、最初の計画とそこに向かう努力の方向性が曖昧な人は、むしろ生活費が与えられることで安心方向にぐらついてしまい、仕事を頑張らなくなってしまうのです。せっかくの助成金が、設計と逆方向に働いているのです。