日本のIT業界としてはまだ少ない世界進出
なぜスマートニュースはAIに強くなったのか。
スマートニュース社では、採用時に「ミッションに共感できるか」を非常に大切にしている。
「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」という当社のミッションに共感し、『情報にまつわる社会課題を解決したい』という意志を持つエンジニアが多く集まったことで、優れたAIが開発されました。引き続き、新機能の開発を積極的に行っていく予定です。
また、人々は身の回りのことや、安全情報を欲しがっています。アメリカ版では、リアルタイムのハリケーン情報や、山火事情報の提供を開始しました。今後も生活を充実させるというコンセプトで、ユーザーが欲している情報をどんどんスマートニュース上に取り込んでいきたいと考えています」
自動車や電子機器、ゲームなどにおいては、世界に進出した日本企業が多数あった。しかし、IT関連ではほとんど見かけないのが現実だ。松本さんは「スマートニュース社が目指すのは、GoogleやFacebookのように世界中で10億人以上が使う日本発のインターネットサービス」だと意気込む。
国内ではスマートニュースには「クーポン」というイメージを抱く人が多いだろう。だが、アメリカでは、大統領選挙を通じて、バランスのいいメディアの不在が際立ち、その状況を解決し得るテクノロジーはユーザーに評価されるようになった。種類は違うが「必要な情報を届ける」というテクノロジーは、国内外で存在感を高めつつある。