日本発のニュースアプリ「スマートニュース」がアメリカ市場で存在感を高めている。日本ではクーポン機能を訴えるCMを目にする機会も多いが、米国では違った顔も見せている。企業評価額も2000億円を超えた。米国での躍進の理由とは――。
スマートフォンシティタクシーコール
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1年間で利用者が2倍以上に

人気タレントを起用したテレビCMなどで「クーポン」機能が広く知られているニュースアプリ「スマートニュース」を運営するスマートニュース社が、2021年9月に国内外の投資家から2.3億米ドル（約251億円）の資金調達に成功したことが話題になった。

企業評価額が10億ドルに達した未上場企業を「ユニコーン企業」と呼ぶが、この資金調達により評価額が20億ドル（当時約2100億円）に達したスマートニュース社は“ダブル・ユニコーン企業”の仲間入りを果たしたことになる。

注目すべきは、複数のアメリカの投資家から投資を受けている点だ。なぜ日本発のニュースアプリがアメリカで注目を浴びているのか。スマートニュース社執行役員 経営企画担当兼ファイナンス担当の松本哲哉さんに取材した。

スマートニュースがアメリカでのサービスを開始したのは14年。当初は一部のニュース好きユーザーが利用するアプリだったが、今ではアメリカの主要ニュースアプリの一つとなり、その中でもユーザーの月間平均滞在時間が最も長いアプリに成長した（※）。さらに、コロナ禍まっただ中だった20年には、1年間で月間アクティブユーザー数が2倍以上に増えるなど、アメリカでの存在感を急速に高めている。

※出典＝アメリカの調査会社App Annie社のデータから（2021年7月時点）。ユーザー数は非公表。