｢公務員なら60歳以降も給与7割｣露骨な"官高民低"を放置していいのか ｢公務員並み｣は一部の大企業だけ

「70歳雇用時代」はこの先の道筋すら見えない

膨らみ続ける社会保障費を現役世代の負担だけに頼る構図はすでに限界にきている。

今は企業の「努力義務」にとどまる70歳までの雇用機会確保がいずれ法的強制力を持って義務付けられるのは目にみえている。しかし、改正高齢者雇用安定法の施行に伴う民間企業の対応を見る限り「70歳雇用時代」は、ようやくとば口に立っただけで、道半ばどころか、この先の道筋すらも見えない。

成立を視野に入れた国家公務員法改正案によって「官高民低」を「官が民間を主導する」と正当化する理屈で突き進むシニア層雇用促進が、さらに官民格差を広げる「歪み」になりはしないか。

政府は65歳定年制を民間に先駆けて実施するなら、「官優遇」の批判を正面から受け止め、民間を主導できるだけの説得性を備えた制度設計を明確に示す責務がある。