日本最大の株主……日銀が日本株に手を出す功罪
12月4日の日本経済新聞「日銀ウオッチ」によると、日銀が保有する上場投資信託（ETF）は、9月末の時点で40兆4733億円。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の41兆5010億円だった。それが「国内最大の株主の座がこれまでの年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から、日銀に移った可能性がある」そうなのだ。
たしかに日銀が多額に株式を購入すれば、株価は安定する。今のようにコロナ禍で経済が失速しそうなときには株価の上昇による資産効果（株や不動産等の資産を持っている人がお金持ちになった気になりお金を使う。それをみて株価がさらに上昇するとの好回転が始まる）はありがたい。
1985年から90年にかけてのバブルで証明されたように、資産上昇の景気に対する好影響は抜群だからだ。
しかし、それだけ景気に抜群の効果があるのに、なぜ他国の中央銀行は、日銀と同じように株の購入をしないのか？ 日銀が国内最大の株保有者になのに、他の中央銀行は、1行たりとも株を（金融政策目的では）買おうとしていない。
それはメリット以上に膨大なリスクがあるからだ。他の中央銀行は、それを理解しているだけに、株式購入という誘惑に負けないよう、がんばっているのだ。
出口はない……保有した株は簡単には手放せない
国債のように満期が無いだけに、株の保有額を減らすには市場への売り戻ししかない。しかし、ここまで保有額が大きくなると、日銀が保有を減らす意思を漏らすだけで、株式市場に衝撃が走り、暴落が始まるだろう。
最大の保有者が購入を中止したり、逆に売ったりするとなると価格が暴落するのは想像に難くない。実際、国債市場では1998年に、国債の最大保有者だった資金運用部が「購入を中止する」と発表しただけで暴落が起きた。「資金運用部ショック」という。
こう考えていけば、先に触れた12月4日の日本経済新聞「日銀ウオッチ」が「『出口はない』。ETFを巡り、行内ではこんな声も漏れる」（筆者注：行内とは日銀行内のこと）との記述にも納得がいく。
「売れないのなら、いつまでも保有しておけばいい」とおっしゃる方もいるかもしれないが、それは弊害が大きい。
明治時代から、労働組合他の既得権者の強烈な抵抗を押しのけてまで、国は淡々と国営企業の民営化を図ってきた。明治時代の製鉄所、炭鉱、鉱山の民営化から始まり、日本専売公社、日本電信電話公社、国鉄、新東京国際空港公団、日本郵政公社など私の幼少年期になじみがあった官製組織の多くは民間化した。
それが名目上は独立しているとはいえ、政府の紙幣印刷所に成り下がった政府の子会社のような日銀が、明治以来の150年弱にわたる民営化の努力を無にし、逆回転させているのだ。