生産設備の国内回帰で企業収益は悪化

さて、ここまでは消費者側の変化を述べてきましたが、モノやサービスを提供する側にはどのような変化が起きるでしょうか。

コロナ禍によって大打撃を受けた企業や事業主は数知れずありますが、ファイティングポーズはいまだ健在です。損失を取り戻そうとする人あり、別の場所で再出発を試みる人あり、新しい業態を生み出そうとする人あり。起業家も、混迷の時代にあっていよいよ意気軒昂。野心に満ちた人々が、日本に限らず世界中でチャンスを狙っています。

そう遠くないうちに、既存の枠組みを超えた新味しんみのあるサービスが多数登場するでしょう。

しかし、需要の総量は落ちています。個人の収入が減り、ライフスタイルも贅沢志向から遠ざかった今、これから来るのは供給過剰。残念ながら、デフレが長く続くと予想されます。

もう一つ、注目すべきはサプライチェーンの変化です。

これまでは多くの企業が中国でモノを作っていましたが、生産設備を1カ国に集中させていると、そこで何かあれば企業活動が停止してしまうということが、コロナ禍によって広く認識されました。そこで、日本や米国などに工場を回帰させる、あるいは、ASEANなどへ分散させるという流れが出てきています。

これは、需要が増えないにもかかわらず工場を増やす、売上げが増えないにもかかわらず設備投資をする、ということです。ですから、企業は利益率を落とすことになります。

無人化が進みロボット、IoT企業は成長

しかし、この流れによって恩恵に浴する企業もあります。

新しい工場では、密を避けるためにも、人件費を抑えるためにも、無人化、省力化が推進されるでしょう。すると、ロボットやマテハン（マテリアルハンドリング）機器を取り扱う企業の売上げが増えます。IoT技術の関連企業も、さらに成長するでしょう。それらを操作するためのコンピューターを作るメーカーや、その部品メーカーも、売上げを伸ばすと予測されます。

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これらは日本の得意分野です。しかも、大企業から中堅、中小企業まで、様々な企業が扱っており、日本の中心的な産業に幅広くチャンスが巡ってきます。これは明るい材料と言えます。

株式市場はすでにこの予測を反映しています。多くの企業が業績を下げているにもかかわらず、日経平均株価が意外に好調な背景には、これらの関連企業の株価が上がっていることが少なからず影響しています。