出張や親睦会はどうしている?
1 国内出張についてはリモートで打ち合わせが可能であれば出張しない。必要に応じて実施する。
2 海外への赴任、出張については外務省が定めた感染症危険度に応じて決める。危険度が3の場合は出張、赴任ともしない。2の場合は不急の出張は控える。1であれば可能となる。
3 日本から海外の工場へ支援に行った従業員の場合、平日はホテルと職場の往復にとどめる。休日もホテルから外に出ない。渡航する前に会社は従業員だけでなく、家族の了解も得ることを前提とする。
4 親睦会、食事会は会場における感染防止対策を見極めて、開催は慎重に判断する。
5 帰省に関しては地域の感染状況を事前に確認し、慎重な判断をする。
頭を悩ませる社員の帰省、飲み会の問題
新型コロナ危機への対応で、各社がもっとも苦慮したのは帰省、食事会といった社員のプライベートな分野への影響の行使ではないだろうか。
役員や幹部に対してならば、会社の意思として「会食禁止」「出張禁止」「旅行禁止」と通達することができないわけではない。
役員、幹部は一般従業員よりも多くの責任を負っている。会社が「感染予防のため」とプライベートに踏み込んでも、本人たちは納得する。また、役員、幹部であれば賢明なはずだし、それ相応の思慮の深さを持っているだろうから自ら律するだろう。
問題は若い従業員に対して、会社が「帰省するな」「合コンに行くな」とは言えないことだ。けれども、会社としてはPCR検査の陽性者が出るのは困る。本人だけでなく、周りの濃厚接触者を含めて2週間の隔離になるからだ。
では、トヨタの危機管理人たちはプライベートへ踏み込む問題をどういう風に解決したのか。