｢本業の収入減は覚悟の上｣わざわざ地方で副業をする中高年のスゴイ熱量 約半数が｢給与が減っても行きたい｣

国や地方自治体が副業・兼業を行う人に、交通費を助成する制度開始

副業・兼業を推進し、日本全体で経済効果を出していくためには、地方と都市部の人材の副業・兼業を通じて結びつけ、そのためには、テレワークなど多様な働き方ができることが必要です。

最近は、新型コロナウイルスの感染症対策をきっかけに、今まで進んでいなかったテレワークの導入などに目を向ける企業も増えていますが、そのような変化は、副業・兼業の推進を加速させることにもつながると感じます。

2020年度には、地方での副業・兼業を促進するために、主に、東京、神奈川、埼玉、千葉から他の地域へ副業・兼業を行う人を対象に、交通費の半額を国や地方自治体が助成する制度を始めることが予定されており、一部の自治体では補助金制度が開始しています。

今後、地方と都市部の人材の副業・兼業が進み、働きがいを持つ人が増えるとともに、日本全国が元気になることを期待しています。