「ブロークン・ジャパン」はさらに加速している
「ブロークン・ジャパン（壊れた日本）」
2015年頃、イギリスのBBC放送がこの言葉を使っていたと、在英の保育士でノンフィクション・ライターのブレイディみかこが『THIS IS JAPAN』（新潮文庫）の中で書いている。
主旨は、「アベノミクスが明らかに機能してない日本はまだ『終わっている』わけではないが、少子高齢化で人口が減少している国が成長するのは困難だ」というもので、解決法の一つは女性の力を活用することだといっていたそうである。
だが、それから4年以上が過ぎた今、さらに事態は悪化しているといわざるを得ないだろう。
壊したのは安倍政権である。安倍首相の「国家の私物化」が呆れ果てるところまで進み、この国のモラルを決壊させてしまっているのだ。
2月19日、森友学園前理事長・籠池泰典被告（67）と妻諄子被告（63）が、国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判の判決が大阪地裁であった。
籠池泰典に懲役5年、諄子に懲役3年執行猶予5年。森友事件の核心は、国有地がなぜ8億円余りも値引きされ、籠池に売却されたのかにある。それに安倍夫人の昭恵が“介在“していたことは間違いないと思われるが、それについて判決文は全く触れていない。
籠池夫妻は、判決が出る前にマスコミ各社の取材を受けていた。週刊文春（2／27号）によれば、こういっていたという。
「（自身の）刑事事件については裁きを受け容れるつもりだ。（中略）森友事件の真相解明についても、微力ながら尽くしていきたい。そのためにも、もう一度、ボクを国会の証人喚問に呼んでいただけないだろうか。佐川元理財局長も一緒の証言台に立てばいい。もちろん昭恵夫人にも来てもらいたい」
獣医学部新設に絡む加計学園疑惑も、まだうやむやのままである。