ふるさと納税"行き過ぎた返礼品ブーム"の歪み 川崎市の市税流出額は49億円に上る

地域ブランドを創出するには

それをきっかけに、自治体・企業が評価の高かった産品のブランド化（地域ブランドの創出）を進め、都市部や海外市場での流通を目指すこともあるだろう。それは、地方の力で“ヒト・モノ・カネ”を呼び込み、自力で成長を目指すために重要な取り組みの一つとなろう。

ふるさと納税は、こうした本来の趣旨に立ち返って運営されるべきだ。ふるさと納税制度の根本的な発想が誤っていたとはいえない。返礼品競争が行き過ぎ、それがある程度の期間続いたことが問題だ。

政府と自治体は、納税額を増やさんがために、過度な返礼品をつけることを戒めながら、原点回帰を目指すべきだ。そのためには、政府が返礼品に関するルールを定めるだけでなく、趣旨に沿った成功例、そのケーススタディなどをより積極的に紹介し、原点にもとづいた運営への理解と賛同を自治体や納税者から得ていくことが求められる。