2030年末まで無償提供される特許は、約2万3740件

特許は、独占するために取るもの――。その考えは決して間違いではありません。製薬分野では、特許を持つ会社には莫大な収益が保証されることがあります。裏腹に、特許が切れるとジェネリックが参入し、一気に値段が下がるといった現象が起きています。

しかし現在、製造部門において特許を持つ目的は、特許の実施料を徴収して儲けることから、市場でのポジション獲得へと変わりつつあります。他社から特許の問題で風評を起こさせないための「守り」が狙いなのです。武器ではなく、いわば「特許の鎧」。その傾向が伝統的に強いのが、車一台に多くの特許が関わる自動車業界でした。

2018年フルモデルチェンジした「センチュリー」もハイブリッド仕様に。（時事＝写真）
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その自動車業界で、2015年、トヨタ自動車が燃料電池自動車（FCV）の普及に向けた取り組みの一環として、約5680件の内外特許を無償開放しました。そして、19年4月にはハイブリッド車（HV）に関するほぼすべての特許を開放することを発表。2030年末まで無償提供される車両電動化技術に関する特許は、約2万3740件に及びます。