どんな企業も無縁ではないSDGsの活用法

「SDGs」への企業の関心が高まってきています。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」という意味です。貧困や環境などの問題を解決して持続可能な社会を実現するために、2030年までに達成すべき国際目標として、15年9月の国連サミットで採択されました。

水問題の解決も、SDGsが掲げる目標の1つだ。（AFLO＝写真）
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SDGsは、政府だけでなく、さまざまなステークホルダーの参画を求めています。とりわけ企業に求められているのは、「持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮すること」。つまり、寄付やボランティアなどの社会貢献ではなく、事業そのものによる社会的課題の解決力を期待されているのです。

実際にSDGsは、産業界を含めて世界に広く浸透しています。それは、SDGsが長い年月をかけて、企業を含めた多様なステークホルダーの積極的な関与によって策定されたものだからです。それだけに、強い正統性と影響力を持っているのです。

こうして生まれたSDGsには、「今、世界が何を必要としているのか」が記されています。企業にとっては、今後の事業戦略のヒントが書かれた「ネタ本」と言えます。しかも、その内容は世界で認められた共通言語ですから、利用価値は高いと言えます。

ただし、SDGsの17の目標を眺めているだけでは、自社との関わりはなかなか見えてきません。17の目標の下には、169のターゲットというより具体的なアクションが定められています。そのレベルで検討することで、自社との接点が見えてくるはずです。

例えば、貧困というと経済的な貧しさと捉えがちですが、水が足りない、トイレがない、学校に行けない、といった状況も貧困に当たります。具体的に何が足りないのかを考えることで、ビジネスのヒントが得られます。

損保ジャパン日本興亜の場合、天候によって収入が左右される東南アジアの小規模農家のために、天候インデックス保険を開発しました。干ばつなどで作物を収穫できず、収入が減少すると、農家はローンを組んで購入した農機具を手放して食いつなぐしかありません。しかし、そうすると翌年から農業ができなくなってしまいます。そこで、地域の総雨量が一定の水準に達しなかった場合に補償するというシンプルな仕組みの安価な保険を提供することで、小規模農家の経済生活の安定に寄与しています。