ネット証券業界はビジネスモデルの限界を迎えている
むろん、大手企業との提携がどのようなメリット・デメリットをもたらすか、未知数の部分もあります。例えば、信用力が補完される一方で、LINEらしいスピード感が損なわれる懸念があります。また、デジタルトランスフォーメーションに遅れている大手が、かえってLINEの足かせになる危険も考えられます。
野村證券とのLINE証券にしても、単なるネット証券に終わっては、次世代金融産業の時代を生き残ることはできないでしょう。天下の野村證券も、過去においてネット証券を成功させることはできませんでした。
そもそも、20年前に誕生して急成長したネット証券業界は、激しい手数料競争で疲弊し、ビジネスモデルの限界を迎えています。今必要なのは、デジタルトランスフォーメーション時代の新しいデジタル証券であり、デジタル銀行です。すなわち、「取引している」ことすら感じさせないような、スムーズなユーザーインターフェイス／ユーザーエクスペリエンスの実現であり、デジタルネイティブ世代の価値観やライフスタイルに合致した、新しい金融商品を提供することです。
経済圏の大きさでは、楽天、ヤフーに見劣りする
テンセントと比較するならば、今後のLINEの課題は、入り口としてのコミュニケーションアプリから、フィンテックやECなどそのほかのサービスに顧客を誘導することです。
現状、顧客接点においては圧倒的優位に立つにもかかわらず、広告以外のサービスの伸びが思わしくありません。そのため、経済圏の大きさという点では、楽天やヤフー・ソフトバンク連合に見劣りします。アプリの強みを「LINE経済圏」の拡大へとつなげられるかどうか。今後のLINEはその点に注目です。
最後に、私は、LINEが金融事業で覇権を握るために最も重要なことは、金融において最も重要な「信用」「信頼」を獲得できるかにかかっているのではないかと分析しています。野村證券やみずほ銀行と提携しても、得られるのは信用補完のみであり、信頼を得るのは別のことです。テクノロジーよりも、もっともっと高いハードルを乗り越えることができるか。LINEの挑戦から目が離せません。
立教大学ビジネススクール（大学院ビジネスデザイン研究科）教授
シカゴ大学経営大学院MBA。専門は企業戦略＆マーケティング戦略、及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）などを歴任し、現職。主な著書に『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』（以上、PHPビジネス新書）、『GAFA×BATH 米中メガテック企業の競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社）『「ミッション」は武器になる』（NHK出版新書）などがある。